○ 危険なオスプレイくるな 静かな空実現を"
安全な生活とくらし求めて 第２次新横田基地公害訴訟
清水幸一原告団事務局長
５月１１日に米軍は横田基地へのＣＶ２２オスプレイ１０機の配備を発表しました。長い間騒音被害を受け続けてきた横田基地周辺の住民はあらたな危険にさらされようとしています。７月１６日の平和共同取材では、第２次新横田基地公害訴訟の原告の清水事務局長に、これまでのたたかいと被害実態をききました。（文責・見出し「けんせつ」編集部）
横田基地から爆撃へ
つねに米軍の戦争と直結
すぐ近くに福生市などの市街地が広がる横田基地は沖縄の普天間基地と同じく世界一危険な飛行場である
戦後、アメリカ軍が接収し朝鮮戦争時には、Ｂ２９が朝鮮半島に爆弾を落としに行く中で、基地の北側、今の入間市の金子という所にＢ２９が墜落し、地元住民を巻きこむ惨事が起きるなど、墜落事故が非常に多く起きました。
当初、滑走路の長さは１２００メートルでしたが、今は３３００メートル、周辺の鉄道や道路をいくつもねじ曲げ、（５市１町にまたがる）基地になりました。
朝鮮戦争後はベトナム戦争です。７０年代初頭はファントム戦闘機が６～８機、夜１１～１２時ごろ横田基地を飛び立ち、帰ってくる。これが契機になり、最初の裁判が行なわれました。そして、イラク戦争、アフガン戦争など戦争が起こるたび、基地の動きが非常にあわただしくなります。
現在、横田基地には在日米軍司令部と第５空軍の司令部が置かれ、主な任務は輸送です。また、自衛隊と共同使用し、航空自衛隊の総指令部もあります。
そこの統合運用調整所の取り決めでは、航空自衛隊が得た情報は、すみやかに米軍に渡し、米軍は教えてもいいと思う情報は航空自衛隊に教える、ようするにこちらは全部情報を出すけれど、米軍は限られたものしか出さない、本当に従属国の軍隊だと思うわけです。これが横田基地の成り立ちであり、今日までずっと、戦争と直結した飛行場であったといえます。
余談ですが、アメリカ人と結婚した私の娘が震災の翌年に子どもと里帰りしようとしたら、原発事故を心配した向こうのご両親が「日本はどうなっているんだ」とロサンゼルス市役所できくと、「日本で原発事故が拡大したり、朝鮮半島で戦争が起こったら、日本にいるアメリカ人は優先的に航空チケットが割り当てられる、あなたたち親子は、横田基地へ逃げ込みなさい、アメリカ合衆国の軍隊が必ず安全に本国に連れ帰ってくれる」。娘が「近くに父と母が住んでるんです」というと「それはあきらめなさい」と。
ですから、安倍総理が集団的自衛権行使の例で赤ちゃんを抱いた日本のお母さんをアメリカ軍が保護した時に、その船は日本の自衛隊が守らなくていいのかという話は、絶対にあり得ないのです。
危険も被害も放置の国
家族の団らんを返せと提訴
横田基地に飛来するオスプレイ
（羽村平和委員会提供）
違法状態にはランクづけがあって、ＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数、以下Ｗ）で、これまでの裁判では７５～８０Ｗ未満は月額３０００円、８０～８５Ｗ未満が月額６０００円、８５～９０Ｗ未満が月額９０００円、９０Ｗ以上が月額１万２０００円と認められています。
第１次新横田基地公害訴訟（１９９６年提訴、原告６０００人）でも、騒音被害を認める判決が確定しましたが、夜間飛行差し止めは再び認められませんでした。けれど、国がまともな対策をたてずに放置したため、高裁の裁判官は「この状態は法治国家のありようから見て、異常な事態だ。立法府は怠慢のそしりを免れない」と言及しました。しかし、「ではどのように止めるか」に踏み込んだ判決はまだありません。「飛んでいるアメリカの飛行機には、日本の主権も法律もおよばない」のが裁判所の見解です。
厚木基地の騒音被害をめぐる裁判では、厚木は自衛隊との共同使用ですが、自衛隊に夜間飛行の差し止め判決が横浜地裁で出されました。（７月３０日に高裁も同様の判決）これは非常に大きく、いくら国防という大義名分あっても、日本の飛行機なら、違法なことはやめよという裁判所の最低限の判断と思います。
テレビ番組は口をパクパク
では、実態として、どれぐらい飛んできて、飛んでくるとどうなるのか。
６月２９日～７月１日に３日連続で２０時から２１時まで、１時間測定をしました。もちろん真っ昼間からガンガン飛んでいます。結果は、１時間の間に平均１７回、合計で５２回も飛んできています。
東よりにくると大体わが家の真上を通ります。そうするとテレビを見ていて、八代亜紀が口をパクパクで、何を歌っているかさっぱり分からない演歌番組になってしまう、野球中継もそうです。それから隣近所で世間話を始めても、飛行機がくれば、あうんの呼吸で飛びさるまで会話を中断、そんな騒音状況です。
住宅の防音工事としては、家の壁をはがし防音材をつめたり、頑丈なサッシにとりかえたりします。わが家は税金でつけていただいたエアコンが３台入っています。しかし、防音工事をしても「八代亜紀が口をパクパク」ですから、せいぜいリフォームぐらいの効果しかないと、今までは防音工事をした部屋の数により損害賠償額が減額されていたのが、高裁判決では、一律１割の減額になりました。これは、われわれの運動の成果と思っています。
救済の範囲ももっと大きく
そして、第２次新横田基地公害訴訟（２０１３年提訴・原告１０７８人）の目的ですが、私たちは一日中飛行機が飛ぶなというのではなくて、せめて家族団らんの夜７時から翌朝７時まで、飛ばさないでくれと。
また、防衛省が（７５Ｗ以上の騒音被害区域と）指定したコンター（等高線）の外の地域に住む八王子や日野などの方も原告に入りました。
これまでは、このコンター外だと損害賠償が認められていなかったのですが、飛行機は、飛び立つだけでなく、基地のまわりをぐるぐる旋回もするわけです。するとコンター外に住む住民からも苦情がたくさん出ていて、武蔵村山市のほうは、ヘリコプターの旋回飛行訓練のルートになっているので、おそらくオスプレイもそれに準じたルートで飛ぶと予想しています。
そういう中でずっと裁判を続けてきて、いよいよ国の理屈が通らなくなり、今や国は引き延ばすだけ引き延ばす戦法に出ています。
私たちはオスプレイ反対の署名とともに、早期に裁判所に判決を書かせる運動を強めていきます。（了）
すべてを閉めきり
１日すごせと防音工事
国のいう防音工事とは、雨戸を閉め、ガラス戸を閉め、カーテンを閉め、ドアを閉め切り、エアコンをかけて１日中過ごせということです。
たとえば他の交通手段だと通る時間は決まっていますが、軍用航空基地だといつ飛行機が飛んでくるかわかりません。
高裁で現場検証の際には、国が「防音工事をするとこんなに防音効果が高いんだ」といってほしかった国側の証人が、裁判官に「いつ来るかわからない飛行機に合わせ、そんなことできるわけがない」といってしまった経緯もあります。
１日すごせと防音工事
国のいう防音工事とは、雨戸を閉め、ガラス戸を閉め、カーテンを閉め、ドアを閉め切り、エアコンをかけて１日中過ごせということです。
たとえば他の交通手段だと通る時間は決まっていますが、軍用航空基地だといつ飛行機が飛んでくるかわかりません。
高裁で現場検証の際には、国が「防音工事をするとこんなに防音効果が高いんだ」といってほしかった国側の証人が、裁判官に「いつ来るかわからない飛行機に合わせ、そんなことできるわけがない」といってしまった経緯もあります。
事故率３倍のＣＶ機１０機を配備
各地で低空飛行訓練４００人の特殊部隊も追加
ＣＶ２２オスプレイは２０１７年に３機、２０２１年までに７機が横田基地に配備されます。海兵隊のＭＶ２２オスプレイは海兵隊員や補給物資を運ぶのが主目的ですが、ＣＶ２２は特殊部隊を敵地にひそかに運び、収容する目的のため、超低空訓練や暗視装置を使った夜間訓練を行ないます。ＣＶ２２がＭＶ２２の約３倍の事故率となっているのは、そうした危険な訓練が原因であると指摘されています。
重大なのはオスプレイと一緒に横田基地へ４００人の特殊部隊が追加されることです。特殊部隊は敵地で偵察、破壊活動、暗殺、拉致などを行ないます。横田基地ではすでに特殊作戦機による低空飛行訓練など危険な実践的訓練が強化され、ＣＶ２２とともに追加される特殊部隊によってさらに危険となります。
当初、沖縄嘉手納基地配備とされていたＣＶ２２が、なぜ横田基地に変更されたのか。沖縄普天間基地にＭＶ２２を配備したところ、地元の反発が激しく、嘉手納基地も反発が予想されること、沖縄のような平坦な島では谷間を縫うような低空訓練ができないことなどがあげられています。
横田基地のＣＶ２２は米軍の飛行訓練経路のうち、山形県と新潟県の県境から福島県、群馬県、長野県から岐阜県に到るブルールートの使用が考えられます。このルートには越後山脈や飛騨山脈がつらなり、谷間をぬって飛行する訓練に適しています。日本の航空法では地表または水面から１５０メートル以内の空域は飛行できませんが、実際は危険な低空飛行が繰り返されています。
市街地に隣接する横田基地で低空訓練や夜間訓練がひんぱんに行なわれるだけでなく、ブルールートでの低空飛行で新潟県から岐阜県一帯も危険にさらされます。日本の広い範囲で重大事故を起こす危険性をはらむオスプレイ配備は許すことはできません。
町田米軍機墜落を語りつぐ平和像を
キーン音消えドスン家屋燃え４人死亡３２人負傷
今は駐車場になった墜落地点を
指さす宮嶋さん
乗員はパラシュートで脱出しましたが、民家４棟が吹きとび、機体の破片は半径５０メートル四方にとび散り、戦闘機の燃料への引火で、付近の家屋が延焼。死者は４人、重軽症者３２人にのぼり、建物は全壊７棟、半壊５棟、部分壊１５棟におよびました。
戦闘機のエンジンは土中深くめり込みましたが、当時の専門家による「土中２０メートル位の深さにあるエンジンは証拠能力があまりない」という意見で発掘を打ち切り、現在も埋もれたままで、住宅等は建てられず、周辺は駐車場になっています。
事故の翌日、町田市は日本政府とアメリカ政府に抗議する決議をあげ、４月２０日に要請書を提出していますが、４月１０日には東京都商店街連合会と町田市商店会連合会の連名で「今後再びかかる惨事を惹起せぬため、全国の商店街上空はもとより住宅密集地帯の上空の飛行を一切禁止するよう」と要請しています。
現在、墜落現場付近で写真館を営む宮嶋良政さんは、当時の状況を「家の裏の空き地にいたとき、キーンという戦闘機の音が消えて３つ数えたくらいにドスンという音がして、あたりに土ぼこりが舞い上がった」と語り、現地を案内してくれました。ジュラルミンの戦闘機の破片を拾ったが、米軍の指示があり、返してしまったということもあったそうです。
町田市で建立をめざす平和像（足立正恒さん提供）
同事務局の奥村憲雄さんは「１５０万人が住むところに７０年間も厚木基地がある。騒音問題も未解決。平和像建立の募金は５００万円目標で２８０万円集まった。公共の土地に建立するため、町田市に要請しているが、墜落事故は空襲や原爆とは違うという返事だ」と市の対応など困難な状況もあるといいます。
同実行委員会では愛の母子像を建てた横浜米軍機墜落事故をめぐる運動などに学び、募金や町田市に向けた要請を強化していくといいます。
> 記事一覧へ戻る