建設業ではたらく仲間をサポート

【本部・溜口芳明記】賃金引き上げと社会保険加入を建設業界あげて取り組むべく、国交省と建設業界が次次と施策を講じています。６月２９日、国交省関東地方整備局での「社保未加入対策推進等に関する説明会」が開かれ、（１）最近の国交省と業界の取り組み状況、（２）建設業許可取得業者で未加入業者に対する「指導の前倒し」が示されました。
　この秋に、全国の社保未加入で建設業許可取得業者（都内で約１万４０００社）に一斉に通知されます。２０１６年１月～６月更新事業所は６月末、２０１６年７月～２０１７年３月更新事業所は３月末までに社保加入の完了を義務づけ、２０１７年４月以降の更新事業所では同年３月末までに手続きしない事業所は社会保険部局（ねんきん事務所＝健康保険・厚生年金、厚労省保険担当部局＝雇用保険）に通報するとしています。
　次に「適切な保険加入した下請企業・労働者のみで施工する工事の施行的実施」があげられています。
　その現場で働く予定、または現に働いている仲間は実状と意見を本部事業所対策委員会にお寄せください。