建設業ではたらく仲間をサポート

　「けんせつ」２１４４号で報道のとおり、７月８日に建設国保の来年度予算確保などを求め全建総連は中央総決起大会を開催しました。今号では、午前中に行なった東京都各局と午後の政府各省との交渉内容を掲載します。


福祉保健局　都費補助は必要
現行水準の確保をめざす

福祉保健局交渉

　【本部・中村徹記】福祉保健局交渉は６７人の代表団でのぞみ、福田都連副委員長が要請書と都議会議員賛同署名を鈴木国保課長に手渡し、北川都連社会保障対策部長が要請趣旨を説明しました。
　概要は（１）都費補助金の医療費・経費の増嵩（すう）分を含む現行水準確保、（２）生活習慣病予防対策事業やアスベスト疾患を含むがん対策事業への財政支援の拡充、（３）建設国保組合の育成・強化です。
　鈴木課長は、都費補助は国保組合の財政健全化に重要な役割を果たしている。平成２８年度予算も、組合員一人当たりの医療費増嵩分を含め実質的に維持されるよう、財政当局に予算要求していく。
　特定健診の平成２８年度予算も、公営国保と同等の３分の１の補助を要求していく。
　アスベスト・ガン対策事業への財政的支援は、非常にむずかしく、行政全体で考えていくべき問題との回答でした。
　参加者から「レントゲン検査で胸膜肥厚斑が発見され、毎年の検査は欠かせない。早期発見早期治療のためレントゲン補助は必要」、「アスベストを含む建物の解体作業は現在進行形の問題」「設計労務単価は上がっているが、私たちに波及していない。保険料が上がるとますます生活が苦しくなる」との切実な訴えがありました。
　３つの国保組合からは、保険者機能を発揮し、医療費を下げる努力と特定健診、特定保健指導も、母体組合と協力し受診率が上がる工夫していると訴えがありました。都費補助の現行水準確保とアスベスト・ガン対策の具体化を要請し、終了しました。


産業労働・財務局　発注者責任果たさず
訓練校へは支援の検討も

産業労働・財務局交渉

　【本部・村松加代子記】産業労働局・財務局（都市整備局も対象）交渉は、窪田都連技術対策部長をはじめ２９人で行ないました。
　国は設計労務単価を連続で引き上げ、担い手３法を改正しましたが「仲間の処遇に改善はまだまだ見られぬ。都にも努力いただかなければ現場の改善はない」と窪田団長が訴えました。
　しかし、都の回答はおおむね例年とかわらず、参加した仲間から「国の方針、法律はかわったが、都は実行しようとしない。具体的に現場に足を運んで解決する姿勢があるのか」と声が上がりました。
　要請は、（１）認定職業訓練校への支援対策強化、（２）担い手３法の具体策の実行、（３）社会保険加入促進に向けた標準見積書の活用、（４）賃金など現場実態調査の実施、（５）下請業者・労働者保護施策の実施、（６）公契約条例検討部署の設置と関係者への意見徴収です。
　訓練校支援強化では「雇用保険の被保険者以外への都独自の対応を検討」と前向きな回答がありました。
　他方、「法定福利費は管理費などに含めて適切に積算、別枠明示の標準見積書の活用は、元請、下請間の民民契約で、発注者として関与できない」「公契約条例は、整理すべき課題があるが、検討会の設置や関係者の意見徴収のための懇談予定はない」と昨年同様の回答でした。交渉団は、発注者責任の徹底（標準見積書の活用施策の具体化、予定価格の事前公表の廃止など）を強く求めました。


環境局　職員やっと２人
石綿調査の抜き打ち検査

環境局交渉

　【本部・野本章平記】環境局交渉は、島田都連労働対策部長含め１５人で行ないました。
　要求は（１）吹付アスベストの使用状況把握と石綿除去助成制度の創設、（２）建築解体現場での作業者の曝露防止対策と現場パトロールの実施と強化、（３）建築物の解体改修工事での事前調査と届出、住民周知と現場立ち入り検査の実施、（４）建築物石綿含有建材調査者を活用した建物の石綿の使用状況の調査・報告、（５）専門医による読影助成と専門医育成、被害者掘り起しと救済です。
　都は、報告のある建物にしか石綿使用の実態を把握せず、都の独自の助成はなく、３０ほどの自治体が助成制度を行なっている状況でした。
　立ち入り検査やパトロールは２５年度では９６０件で横ばい、今年度からはアスベストの知識を有する専門職員２人を環境改善部に配備し、抜き打ち検査を行なっていると報告。しかし、建設組合と合同で検査をとの要望に「できない」との回答でした。
　（３）・（４）は「義務づけられている」、「自治体に周知している」程度の回答、（５）についても積極的な回答は得られませんでした。
　仲間からは「耐震補強の検査でも検査指導を」「肺疾患の患者に職業をきき取り労災につなげてほしい」などの声が上がりました。
　最後に「石綿含有物の最終処分場をどうするか」「解体時の住民への周知徹底」などを次回検討課題としました。


主税局　滞納者への督促
ていねいに対応する

　【本部・渡辺睦記】主税局交渉は都から主税局を中心に１６人、東京都連が山本税対部長他９人で行ないました。
　都税の滞納者への対応では「ていねいな対応を心がけていく」「今年の税制改正で分納の猶予を自治体が条例で定めることになった、猶予期間も換価の猶予などを参考にして、来年１月ごろに都議会に提出したい」と回答がありました。
　また、事業税に関して「東京都と東京都連が合意した事業のお尋ね文書以外の文書が組合員にきていることの指摘に対して、東京都主税局として作成したお尋ね文書ではないことが明らかになり、交渉後、東京都連から主税局に文書を渡して対処を要請しました。
　東京都として都民生活と仕事を守るために、２０１７年４月の消費税の再増税に反対してほしいとの要請に「社会保障のため」「安定的な財源」などの都の回答に対して、参加者からは「応能負担の原則からも今の答弁は間違っている」などの声があがりました。
　マイナンバー問題では、都側から「日本年金機構の情報漏えい問題もあり、全国知事会として技術や人材などのセキュリティー対策がととのうまで慎重にすすめてもらいたいとの要請を国に行なった」との回答がありました。


都市整備局　助成拡大せよ
トイレの洋式化促進も要求

　【本部・大宮早紀子記】都市整備局交渉は徳森都連仕事対策部長をはじめ２２人で行ない「公立学校などのトイレの近代化促進」「都のリフォーム窓口の体制と宣伝の強化」「交付金を利用した自治体へのリフォーム制度支援」「木密地域への耐震化・耐火化促進とシェルター助成制度の復活」「オリンピック施設や公共施設への木材利用促進および支援の強化」を求めました。
　トイレの近代化は、改修の際に洋式化を行なっているとのことですが、都立高校の洋式トイレは全体の半分以下であり、早急な対応を要請。
　リフォーム窓口の強化は工務店や窓口担当者への講習などを行なっているが、新しい窓口開設はむずかしい。自治体へのリフォーム制度支援は、交付金をできるだけ確保するように努め、必要な自治体に多く配分しているとの回答に、交付金が減っているため、都独自の助成を要請しました。
　木密地域の耐震・耐火は不燃化特区制度を導入していると従来通りの回答に、木密地域に集中した対応を要請。
　シェルター助成の復活も要請しましたが、各自治体には周知し終了したとの回答。木材利用推進は、多摩産材の活用を３施設で検討、小学校では木育教育を行ない推進しているとの回答を得ました。
　部署を横断した質問にわからないとの回答が多く、区市町村の状況も把握できていません。次回交渉は横断的な内容の回答と予算にかかわる課長以上の参加を要請します。