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企業の責任を追及
共同不法行為を認定せよ　１陣高裁６回期日

地裁前で補償基金の創設を訴える
宮島共同代表（右から２番目）

　【本部・野本章平記】首都圏建設アスベスト訴訟統一本部は、第１陣東京高裁第６回期日の７月１４日に裁判所前集会と報告集会を２５０人（東京土建１２９人）で開催しました。
　裁判所前集会では、原告を代表し宮島和男共同代表（東京土建）が「東京地裁は国の責任を認めたが、一人親方、個人事業主は賠償の対象から外れている。莫大な利益を得た製造企業の責任も認められていない。高裁はじめすべての裁判で勝訴し、政治を変え被害者補償基金を設立させたい」と強く声をあげました。
　衆議院第一議員会館大会議室の報告集会は、２陣の田中更共同代表（東京土建）は「一所懸命働いた労働者がなぜ裁判で争わなくてはならないのか。少しでも原告が元気なうちの解決を」と訴えました。
　被告企業の責任を追及した第６回期日、武井弁護士から「企業の共同不法行為や一人親方の労働者性を立証するため、さらなる本人尋問と証拠が採用されれば大きな山場となる」と報告がありました。
　３７１人の賛同を得た議員要請行動をさらに前進させ、すべての被害者が救済されるよう一致団結のがんばろうで集会を終了し、参加者は議員要請行動に向かいました。