建設業ではたらく仲間をサポート

いっそうの闘い強化を　中央執行委員長　人見　大
建設業は平和でこそ成り立つ

人見　大委員長

　東京土建の仲間の皆さん、家族の皆さん、私たちが戦争法案であると批判してきた安全保障関連法案が、７月１５日、衆議院安保特別委員会で強行採決され、翌日、衆議院本会議で可決されました。
　この間、東京土建から多くの仲間が、総がかり行動実行委員会などが呼びかけた中央集会や国会包囲行動に参加しました。地域集会では支部が主体となって取り組み、草の根の運動を広げてきました。
　戦争法案は国会論戦を通じて、立憲主義を否定し、日本を戦争にみちびく危険な法案であることが明らかにされ、集団的自衛権行使は憲法違反であると、多くの憲法学者が発言をする状況となりました。この法案に反対する声は市民、労働組合だけでなく、法学者、文化人、宗教家、保守系の政治家までがあげており、多くの著名人が中央、地域の集会に参加し、市民や労働者とともに行動しています。
　国会論戦や私たちの運動を反映して世論も変化し、内閣支持率と不支持率は逆転しました。毎日新聞の７月１７～１８日の調査で支持が３５％、不支持が５１％、１８～１９日の産経新聞とＦＮＮの調査や朝日新聞の調査でも同様の結果がでています。戦争法案の衆議院可決に対しても朝日新聞の調査で６９％が「よくなかった」と回答しています。
　安倍首相は４月末、日米新ガイドラインに合意した直後に訪米し、米国議会で新ガイドラインを実現する法律を夏までにつくると約束しており、強行採決直前の委員会審議で「国民の理解は進んでいない」と認めながらも米国との約束を優先し、今国会での成立をねらっています。
　安倍首相はテレビ出演で、「戦争」を「火事」にたとえて、国民を納得させようとしていますが、消火すれば解決する火事を多数の人命を奪う戦争にたとえること自体、国民をあなどっていますし、そもそも法案の必要性の説明がつかないことを示しています。
　国会論戦は参議院にうつりました。参議院での審議が未決でも「６０日ルール」を適用して衆議院に差し戻し、再可決を強行する構えです。しかし、法案は「自然成立」するわけではありません。私たち国民の運動で強行採決をごり押しする安倍政権ノーのたたかいを広げることで法案成立を阻止することは可能です。
　平和であってこそ建設業は成り立ちます。東京土建は引き続きたたかいを強化します。組合の仲間の皆さんが中央・地域で戦争法案反対の運動に全力をあげることを訴えます。