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法定福利費は含まぬ
多摩市公契約現場で説明会

下請事業主や職長に賃金下限額順守の必要性を説明

　【本部・佐藤正雄記】６月２４日、多摩市立第２小学校新築・公契約条例現場で（佐藤工業・三浦組）、安全協議会とあわせた条例説明会を２０人で開催しました。多摩・稲城支部、本部、ユニオン多摩支部、東京都連が参加しました。
　条例の意義や賃金下限額の説明を行ない、質疑では「法定福利費は賃金下限額に含まれるのか？」とこの間の社会保険未加入対策の加速を反映した質問が出されました。
　法定福利費とは、社会保険の事業主負担分のことで、当然賃金には含まれません。一昨年、設計労務単価を大幅に引き上げた際に国交省は、「労務単価＝賃金に、法定福利費等の経費も含まれているという誤解があるために賃金が削られている」と指摘、労働者を雇用するのに必要な経費を４１％としました。この質問は、必要経費の請求が、下請業者にまだまだ浸透していないことを示しています。
　今後も社会保険説明会などを実施し、伝えていきます。


初めて合同で現場へ
村山大和と多摩西部が訪問

合同で現場訪問へ

　【村山大和・書記・植木博一通信員】６月２５日に多摩西部支部と村山大和支部は合同で現場訪問行動に取り組みました。
　事前のアポ取りで懇談を断られる中、立川基地再開発で法務省発注の国際法務総合センターにアポなしで向かいました。ここは、４ゼネコン（大成・竹中・大林・松井）が４工区を個別受注しているところで、大成・竹中を多摩西部支部、大林・松井を村山大和支部が訪問し、門前払いの会社があるいっぽう、４０分ほどの懇談に応じた松井建設など対応はさまざまでした。
　午後はアポが取れた都立高校の工事現場で懇談もしました。
　終了後の総括会議では「今までにない取り組みでよかった」「現場も大きく、引き続き懇談を要請していこう」などの感想や意見が出ました。

ズバッとアンケート
確認書もかわす／府中国立

　【府中国立・書記・世並佳史記】６月２５日、賃金大行動に１７人が参加し、４班で市内現場訪問と自治体・業界団体訪問を行ないました。現場訪問は、１１カ所のうち、東京都発注工事３カ所を訪問。東京府中消防署分梅出張所庁舎新築工事では副所長と懇談し、現場内のアンケート実施を了解してもらいました。
　現場アンケートでは今回導入された「ズバッとアンケート」が現場の職人には回答しやすく、忙しい中、多くの回答を引き出しました。
　賃金の実態は若年者で１万円前後、働きざかりの熟練工で２万２０００円前後と、経験や職種によってバラつきがありました。
　民間工事では確認書２通を取りかわし一定の理解を深められました。中小ゼネコンとは一定の懇談が行なえましたが、府中市再開発工事（清水建設）など大手ゼネコンは個別の現場対応はしない姿勢をつらぬいており、大手企業交渉で現場窓口開設を求めていく必要があります。