建設業ではたらく仲間をサポート

後継者育つ建設産業を
違憲の戦争法案反対も訴え

　「建設国保の育成強化、現場労働者の賃金大幅引き上げをかちとろう！」のスローガンのもと、全国建設労働組合総連合は「７・８賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を７月８日、日比谷野外音楽堂で開催しました。日比谷公会堂の参加者も含めて４９県連組合、４８３３人の仲間が結集しました。会場には緊迫した国会情勢を反映して、戦争法案反対の横幕がかかげられました。

全国から４８３３人の仲間が結集した総決起大会

　集会冒頭、主催者を代表して三浦委員長から「賃金・単価の引き上げ、法定福利費の確保、社会保険未加入対策を最大の課題として運動に取り組んできた。しかし設計労務単価に見合う現場労働者の賃金・単価の引き上げにいたっていない。現場労働者の賃金や労働環境の改善こそが建設産業の後継者を確保するための喫緊の課題。国会で安全保障関連法案の審議が続いている。建設産業は本来平和の産業。憲法９条を堅持した慎重な審議を求めていきたい」とあいさつがありました。
　来賓あいさつは佐田玄一郎（自民）、近藤昭一（民主）、初鹿明博（維新）、赤羽かずよし（公明）、田村智子（共産）、福島みずほ（社民）、主浜了（生活）の７会派の国会議員から受けました。佐田議員は党内の建設技能者を支援する議員連盟に１３０人が参加していると紹介。近藤議員・田村議員・福島議員・主浜議員からは戦争法案反対決意も表明されました。
　勝野書記長の基調報告で、集会・要請行動の２つの目的を、（１）賃金・単価の大幅引き上げで現場の就労環境の改善をはかっていく、（２）建設国保の国庫補助の現行水準確保や人材確保の支援策をふくめ来年度概算要求に建設労働者・職人のための予算を盛り込んでいくことだと明らかにし、次のようにのべました。

請求と要求つみ上げる

ふりだした雨の中でも
元気に銀座で声をあげた

　「公契約条例が１５自治体に広がり、発注者から元請、元請から１次には確実に単価引き上げの動きが出ているが、賃金引き上げは一部にとどまっている。国交省・厚労省や業界団体への働きかけを強めていき、地域で標準見積書の学習を取り組み、請求・要求の運動の前進で、賃金・単価の引き上げの実例をつみ上げる。こうした運動を全国で広げていくことを確認しよう。建設国保の安定運営を確保するため来年度概算要求で現行補助水準を守っていくことが重要。ハガキ要請行動や地元国会議員要請行動に全力で取り組もう」。
　決意表明は京都建労と全国青協の代表が行ない、京都建労が「建設アスベスト京都訴訟勝利、仲間の仕事とくらしを守るたたかいに総力をあげ、戦争法案を廃案に追い込む」、全国青協は「賃金運動が私たちの未来を左右する大切な運動なんだという覚悟を持って賃金・単価の引き上げをかちとり、若者に魅力ある建設業界をつくっていく」と表明しました。
　最後に大会決議案を全体の拍手で採択し、鈴木副委員長の閉会あいさつと団結がんばろうで終了しました。閉会後は銀座へ向かってデモ行進を行ないました。

午前は都に交渉と請願

　「３年にわたる設計労務単価の引き上げ、産業界の提言があったが、現実の賃金とはかい離がある。国保を育成強化するため今日から行動しよう」。新宿中央公園で伊東東京都連委員長のあいさつで「７・８対都要請行動」を開催。代表による各局・都議会各会派への交渉と国保都費補助金獲得に向けた個人請願行動を行ないました。参加者は２３１６人（東京土建１９４１人）でした。