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建設アスベスト訴訟早期解決全国集会

　５月２２日、東京土建をはじめとする首都圏建設アスベスト訴訟統一本部が主催し、国会議員の過半数をこえた賛同署名を力に「石綿被害者補償基金制度の創設」をはじめとする救済と、国と加害企業の謝罪を求めて、「建設アスベスト訴訟の早期解決をめざす全国決起集会」を日比谷野外音楽堂に３５００人が参加して開催しました。

建設アスベスト訴訟早期解決をめざす全国決起集会

　集会は主催者を代表し人見統一本部長（東京土建委員長）が「首都圏建設アスベスト訴訟提訴後、すでに１１４人の原告が亡くなっています。一日も早い解決へ勝利判決を重ね、国会議員の過半数をこえる３５９人の賛同署名、８２万筆を超える公正判決を求める署名をさらに進めアスベスト問題の全面解決をかちとりましょう」と訴えました。
　三浦全建総連委員長の「建設現場で働く仲間がアスベストで命を失うことがなくなるよう全力をつくす」との決意につづき、（登壇順に）佐田衆議院議員（自民）、田村参議院議員、倉林衆議院議員（共産）、近藤衆議院議員、大野参議院議員（民主）、山本参議院議員（生活）、吉田参議院議員（社民）が「アスベスト問題解決へ党派をこえて奮闘する」と激励のあいさつ。
　小野寺弁護団長は「泉南アスベスト訴訟に最高裁で敗訴し、塩崎厚労相が謝罪した。しかし建設アスベスト被害者にはひとことの謝罪もなく訴訟をつづけている。国民のいのち、健康に責任をはたそうとしない姿勢は許されない。また建材メーカーの製造者としての責任も法廷で断罪されており、補償基金制度の要求にこたえるべきだ」ときびしく国と建材メーカーの姿勢を批判しました。
　九州、大阪、京都の建設アスベスト訴訟を闘っている仲間から連帯のあいさつをうけ、石綿全国連など支援団体と原告を紹介し、宮島原告団長が「１１万人の東京土建で１８００人もの発症の危険が高い仲間がいる。今現役で働いている仲間のためにも訴訟勝利・早期解決を」と決意表明。埼玉土建、千葉土建、神奈川土建の遺族原告が被害の実態を報告しました。
　松森統一本部事務局長が、「国会議員署名が過半数をこえ、各地裁での勝利判決が見込めるこの秋がアスベスト訴訟解決へのチャンス。１００万の国会請願署名、自治体決議など世論を高めよう」と、行動強化を呼びかけました。
　「建設アスベストのたたかいは安全な社会を築く国民的な意義がある」も盛り込んだ集会決議を採択し、霞が関デモに出発しました。