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証人尋問認めさせる

期日にあわせた地裁前集会で早期解決を力強く訴える
人見統一本部長（東京土建委員長）

　３月１３日、首都圏建設アスベスト訴訟統一本部は、東京地裁第４回期日（第２陣）にあわせ地裁前集会、報告集会、国会議員要請を２２０人（東京土建から１３８人）で行ないました。
　地裁前集会では、人見統一本部長がアスベスト被害根絶と補償基金に創設にむけて力をつくすとあいさつ、小野寺弁護団長は２月２５日の東京高裁東京ルート第５回期日にふれ、みなさんが集めた署名の力で証拠調べなしの結審を回避できたとのべ、公正判決署名１００万筆達成へいっそうの奮闘を訴えました。
　参議院議員会館講堂での報告集会では、弁護団が次回期日に集じん機付き電動工具使用義務付けの関係で労働衛生工学専門家の証人尋問を認めさせた。集じん機付き電動工具使用を義務づけなかった国の責任を認めさせれば、一人親方救済の道が広がる、またこの尋問調書を証拠として高裁に提出できるため高裁判断に影響を与えられると報告。
　原告の森川東京副代表らの決意表明の後、過半数まであと３５人まで迫った国会議員賛同署名をさらに広げようと要請行動にむかい、現在新たに９人の賛同を得ました。