建設業ではたらく仲間をサポート

　東京土建本部大会２日目は朝８時４５分から１２時まで、後楽園ホテルとニューアカオにわかれ、１１の分科会で専門部ごとに支部経験報告などを行ない、新年度方針について討論しました。困難な中でも、それに立ち向かうための前向きで活発な議論を深め、これからの１年、組合員・家族の仕事とくらしを守るために、建設労働者の要求実現と組織増勢、反転攻勢をめざし、本・支部で団結して全力で奮闘すると意志統一をしました。


組織分科会 議長　長浜一之（中野）　捧政智（町田）　　書記　赤間晋務（町田）

足腰の強い群づくり
仲間との結びつき強めて

組織強化へ新たな３つの活動を討議した組織分科会

　参加者は代議員５５人、代議員以外の参加者３６人、来賓３人の合計９４人でした。
　冒頭、人見委員長と松丸組織部長があいさつし、全建総連奈良組織部長、千葉土建と神奈川県連からの来賓を紹介、シニア友の会の渕辺会長、主婦の会の早坂新会長のあいさつがありました。
　その後、２０１４年度の経過を報告し、２０１５年度の組織拡大・確立強化の検討課題を提示し、組織強化の重点課題を提案しました。
　新たな方針である「３つの活動」（群活性機能強化・ひとづくり・事業所との関係強化）にてらし、４支部より活動経験報告を受けました。
　西多摩支部からは「情勢の変化に負けない足腰の強い組織づくりに向けて」、板橋支部からは「組織戦を発揮して取り組んだ２０１４年の拡大行動と組織強化活動」、品川支部からは「品川支部の『これまで』と『これから』の取り組みについて」、渋谷支部からは「２０１４年の運動と到達、今後の展望」と、いずれの支部からもすぐれた組織運動の目的と到達が示され、各支部の今後の活動の参考になる報告となりました。
　多くの意見・質問があり、江戸川支部より「拡大行動日の設定が多すぎないか」。調布支部より「拡大は拡大のための拡大ではなく、労働運動のため」、「組織強化とは具体的にどういったものか」、「事業所対策について経営支援、業務支援だけで産業民主化できるのか」。西多摩支部より「事業所拡大は３～４月が本番。大会の時期と重なる、検討できないか」。渋谷支部より「都心部事業所対策について、事業所対策は都心部だけの問題ではない」、「『事業所との関係づくり強化で実践交流の本格化』とあるが、具体的にどのようなことか」。
　北支部から「拡大は組合員が自分のためにやるもの。数がふえたことで自治体要求が実現することもある、組合員と書記が一体となってやるべき」と拡大運動の補強意見。
　松丸組織部長が「基本方針の４つの重点課題を大いに具体化するため、すでに今年の拡大は始まっているが、あらためて明日をスタート点としてがんばりましょう」とまとめ、議案を承認しました。


後継者対策分科会 議長　金子昭二（三鷹）　新山好朗（世田谷）　　書記　原孝行（世田谷）

同世代の交流を広げよう
親子イベントや婚活企画し

プロジェクターを使って報告を行なった後継者対策分科会

　参加者は代議員２３人、代議員以外の参加者２９人の合計５２人でした。
　はじめに大田後継者対策部長より「後継者の仲間をどうやって結集させるか、後継者世代としてどのように運動に関わっていくか、議論を深めましょう」とあいさつがあり議事に入りました。
　２０１４年度報告は、プロジェクターを使い写真で紹介。（１）親子の結集をはかる取り組みとして宿題お助け塾（大田、小平）、（２）夏祭りイベントとして親子で楽しむ夏休み（板橋）、地域納涼祭（世田谷）、（３）特徴あるイベントとして野球教室（足立）、東京ドーム野球観戦（中野）、すだて漁（調布）、田植え・稲刈り・収穫祭（武蔵野）、城彰二さんを講師にフットサル教室（本部）、（４）婚活イベント「ＢＯＹＭＥＥＴＳＧＩＲＬ」（杉並）などの企画を通じ同世代の交流が広がったと報告がありました。
　２０１５年度方針では、（１）分会後継者世代の交流と結集、（２）支部イベントや学習を通じて参加者確保、（３）イベントのリピーターなどを中心に運営側として参加してもらうなどを提案しました。
　その後、議案を補強するために４支部から経験報告がありました。三鷹支部の吉田部長は、後継者世代の仲間を訪問し「スラックライン（綱渡り）がやりたい」という意見を取り入れ、イベント当日は運営側で参加してもらった。目黒支部の勝間田部長は、「出会いが少ない」という声で３回開催してきた「独身パーティー」を報告。中野支部の永井副部長は、「ホームページを活用した集客」をテーマに研修会を開催。清瀬久留米支部の川村部長は、分会後継者対策部長が中心で運営した「流しそうめん祭り」を報告しました。
　質疑では、府中国立支部より、目黒支部の独身パーティーについて「青年部との連携は」、調布支部より「本部イベントの参加対象はどのように決定するか」など多くの仲間を結集させるための工夫を議論し、大会議案を拍手で承認しました。


賃金対策分科会 議長　寺山健一（板橋）　小坂剛（西東京）　　書記　石島淳（西東京）

しっかり請求・要求を
待っていて賃金上がらぬ

公契約条例制定もめざすとした賃金対策分科会

　参加者は代議員３４人、代議員以外の参加者２２人、来賓２人の合計５８人でした。
　園部賃金対策部長はあいさつで、賃金の引き上げをかちとる１年間の方針の活発な討議で確認していきたいと呼びかけました。
　本部あいさつで窪田副委員長は、上から降りてくるのを待っているだけでは賃金は上がらないというのがこの間明らかになったことであり、賃金・単価引き上げと法定福利費確保の請求・要求運動を巻き起こす必要があるとのべました。
　執行部の議案提案に続き、３支部から経験報告を受けました。（１）公契約条例制定に向けたスキーム２０１５（練馬支部）。（２）現場前アンケート調査・宣伝の報告（豊島支部）。（３）公契約条例制定をめざし一点共闘でたたかう（北支部）です。
　練馬支部からは、公契約条例制定に向けて、幅広い運動推進組織「練馬建設協議会」を設立して、区議会や業界へのアプローチを段階的に進めている経験について報告しました。
　豊島支部からは、新区庁舎建設現場で粘り強く宣伝行動に取り組み、賃金はいまだ引き上がっていない現状が語られました。
　北支部は、脱原発や平和運動を切り口に、立場を超えた幅広い共闘を形成して、条例制定に向けて議会や自治体にはたらきかけを強めているようすが生き生きと報告されました。
　また渋谷支部から公契約現場での宣伝を通じて現場委員会の輪郭が見えてきたとの発言がありました。
　質疑では下記のようにいずれも方針を前向きに受け止めたもので、「丁場や従事先、職種ごとの要求整理について」。「個人請負労働（偽装請負）の問題」。「公契約条例現場での賃金下限額の担保」。「町場での賃金運動の推進」。「不払い問題での建設業法４１条に基づく立替払いの問題」。「安全パトロールなど労働対策と共同しての運動について」です。
　執行部からは、出された意見を運動に活かしていくという立場での答弁がありました。
　最後にまとめとして園部賃金対策部長が「賃金運動を飛躍させよう」と訴え、拍手で議案を採択して分科会を終了しました。


仕事対策分科会 議長　佐久間輝雄（墨田）　河津正敬（八王子）　　書記　久保田倫行（八王子）

地域の信頼かちとり
仲間の職域守り発展させる

安全安心のまちづくりへ奮闘することを確認した仕事対策分科会

　参加者は代議員４０人、代議員以外の参加者は２７人、来賓１人の合計６８人。朝倉仕事対策部長のあいさつの後、議案提案を行ないました。
　支部経験報告では、武蔵野支部が「住宅デーの取り組み」について、７年連続で３目標を達成した中町分会の経験、墨田支部より「すみだ建築センター」を中心に住宅デーや地域支援等を通じた仕事確保の取り組みは積み重ねが大切、中野支部が区との災害時協定締結からまちの救助隊「チームれすきゅう・なかの」発足までの経験から自治体と協力して安心安全のまちづくりを進める重要性を、足立支部より議案補強の観点からリフォーム助成制定の要求、木質化の推進、学校トイレの改修の報告がありました。
　２０１５年度方針の提案、質疑討論では、板橋支部よりリカコ（住宅リフォーム事業所団体登録制度）について「国の天下り機関になることはあるか」という質問に「天下り機関にはならない。理事会も大学教授などリカコの理念に賛同する方で構成し今後もその予定だ」と回答しました。
　町田支部より省エネ住宅ポイントについて、「従来制度は大手の申請が多かった。組合として大手に持っていかれない対策が必要だ」という意見に「従来の制度ができた背景は全建総連を通じて国に要求をした結果であり、窓口を開設しないことはできない。支部の近隣に大手の支店があるなら事前に申し合わせをすることで支部窓口の負担を減らす手立てをお願いする。それでも組合業務に支障をきたす場合は途中で窓口を閉めても致し方がない」という答弁がありました。
　大田支部より支部住宅センターについて、「初期相談対応者を特定することは義務化する必要がある。特定の会員に対してクレームが多く、そのつどセンターの責任者が謝罪するということが多い」という発言がありました。
　住宅デー・住宅センターや地域の減災防災活動を通じて地域の信頼を築き、組合員の職域を守り発展させようという仕事対策部の議案を拍手で採択しました。


税金対策分科会 議長　野村宰正（大田）　飛田重夫（東村山）　　書記　佐藤哲也（東村山）

消費増税１０％阻止へ
草の根からの運動いっそう

税制民主化もすすめるとした税金対策分科会

　参加者は代議員３２人、代議員以外の参加者１８人、合計５０人でした。
　はじめに斉藤誠部長と３人の担当中執より２０１４年度の取り組み報告と情勢、２０１７年４月の１０％への再増税阻止へ地域から運動を広げようとする２０１５年度方針を提案。その後質疑を受けました。
　「組合の確定申告相談を利用していない仲間の調査が増加しているというがその仲間は、どこに相談しているのか」との質問があり、執行部より「無申告や自分で税務署に直接行っている仲間が多い」との答弁がありました。
　「ハイブリッド調査とはどのような調査なのか」との質問があり、「実地調査や文書による呼び出し調査、行政指導に名を借りた各種お尋ねなどのさまざまな手法を組み合わせたものをいいます」と答弁。
　「国保組合の資料では、マイナンバーを出してくれと書いてあるだけだが、組合は導入に反対ではないのか」との質問に対して「国保組合の事業として補助されていることから反対とは書けない。ただし、社会保障対策部と話し合って運用の拡大阻止、制度廃止を求めることに意思統一している」との答弁がありました。他いくつかの質問がありました。
　取り組み報告と情勢に対する質疑応答後、大会議案を補強するために３つの支部より経験報告を受けました。
　目黒支部より「学習活動の取り組み」・調布支部より「部会で学び・たたかいの実践」・西東京支部より「税制民主化をすすめる取り組み」と題する報告を受けました。
　そして２０１５年方針の質疑討論を受けました。
「簿記などの学習会を行なってほしい。シュプレヒコ‐ルや宣伝行動のアピ‐ル文章がむずかしい、もう少しやわらかく」。「消費税の免税事業者を３千万円に戻すことを要求してほしい」。「税金相談繁忙期に本部より支援がほしい」などの要望が出され、執行部より「大会後できるものから実施していきたい」と答弁。
　最後に２０１４年の取り組みと総括、２０１５年の方針を確認・承認しました。


社会保障対策分科会 議長　千葉一郎（目黒）　似内正人（葛飾）　　書記　高橋世子（葛飾）

医療保険一元化に反対
保健対策の推進活動強める

土建国保守りぬこうと話しあった社会保障対策分科会

　代議員３６人、代議員以外３３人、来賓４人（全建総連松尾社保対部長、盛岡建設労働組合右京勝組合長、神奈川土建今井賢治書記次長、東京社保協寺川事務局長）の合計７３人で開催しました。
　昨年の運動の経過と教訓、社会保障をめぐる情勢、今年度の方針を提案し、続いて、国保組合報告、国保対策の取り組み、資料説明がありました。
　今年度の運動方針として、（１）社会保障拡充を求めるたたかい（２）医療保険一元化を阻止し、建設国保育成強化と補助の現行水準確保をめざすたたかい、（３）保健対策推進活動として、特定健診・特定保健指導の取り組み、（４）社会保険未加入対策に対応し、健保適用除外の要件緩和求めることを提起しました。
　主な質疑では、国民年金基金の一元化についての質問があり、建設従事者は減少傾向にあるので、一元化案はより安定した運営につながり、不利益にはならないと答弁。公営国保の都道府県化に連動した運動方針についての質問があり、国会議員への要請や地域行動が重要になってくるので、部会等で議論をしていきたいとの答弁でした。また、適用除外の要件緩和については、国会議員への要請と他国保組合との連携も必要との答弁でした。大腸がん検診を４０歳以上にしたことの質問では、４０歳以上の発症率が高いので優先順位をつけましたとの回答でした。２０１５年度国保予算における補助額の質問に、運動の成果でかちとったことを、資料集に基づき説明しました。その他、社保未加入問題についての質問があり、９支部１１件の質問や要望が出されました。
　支部からは、練馬支部「はがき要請行動の取り組み」、府中国立支部「保健対策推進活動の取り組み」、目黒支部は「地域共闘の取り組み」が報告されました。
　最後に、中村社保対部長が討論をまとめ、参加者全員で分科会議案を採択し、宮田副委員長のあいさつで閉会しました。


技術対策分科会 議長　菅原義春（西多摩）　勝亦とも子（中野）　　書記　板垣寿一（中野）

技能向上へ助成金活用
新年度から部として活動

建築カレッジ発展を申しあわせた技術対策分科会

　参加代議員２６人、代議員以外の参加者１７人、来賓２人の合計４５人でした。冒頭、岩佐技術対策部長は、今年度から部会となる技術対策の活動を産業対策のかなめ、中心課題として、技術対策とは何かを皆さんと議論しながら、若年者にしっかり技術を伝えていこうとあいさつしました。
　平井技術研修センター理事長、小林建築カレッジ学校長、村建設政策研究所副理事長からあいさつをいただき、議案の提案に入りました。
　議案に対する質疑では、品川支部の児玉代議員から、仲間の仕事の状況からも講習申し込みの際、期間をすぎての手数料・キャンセル料の５００円徴収を見直してほしいとの意見があり、執行部からは講習会をしっかりすすめていきたいという考え方もあるが、今後検討の上で６月のセンター総会で報告していきたいと答弁がありました。
　西多摩支部の高山代議員からは、山梨で講習会を開催できるようにしてほしいのと意見があり、執行部からは、特別教育などは可能だが、作業主任や車両系の講習は一つひとつの講習に県の認可と登録料が必要になるため、開催する講習を検討・精査していきたいと答弁がありました。
　また今年度から技対部となることに支部で検討してきたが、すぐには対応できないとの意見に、執行部から、技対部にして分会から役員を登用し、育てるのと同時に技対活動を活発にしていく「活動の歩み」をスタートさせてほしいとの答弁がありました。
　質疑のあと、飾、板橋、多摩西部、村山大和の４支部から活動報告を受け、センター事務局から支部開催の講習会、建労助成金、カレッジの活動の報告があり、足立支部の村上代議員から建労助成金は全支部開催している住宅デーで活用すべきとの意見がありました。また、足立支部ではカレッジ卒業生を技対部員にしたり、職場体験授業の講師になってもらっているとの報告がありました。
　最後に松森書記次長がまとめを行ない、拍手で議案を承認し終了しました。


労働対策分科会 議長　北島晃（清瀬久留米）　青山日出男（豊島）　　書記　瀬谷祐太（豊島）

労働者の権利確立を
アスベストの闘い必ず勝利

アスベスト訴訟勝利を意思統一した労働対策分科会

　参加者は、代議員３３人、代議員以外の代議員２３人、来賓１人の合計５７人でした。
　労働対策分科会では、（１）アスベストの総合的対策と被害者救済の取り組み、（２）首都圏建設アスベスト訴訟のたたかい、（３）労働安全衛生対策、（４）働くものの権利を拡大する取り組み、（５）全国の運動との連帯（６）マイナンバー制度、（７）活動の強化について方針提案し、６支部より活動報告を受けました。
　（１）西多摩支部からは、西多摩木建協の安全パトロールについて（青梅監督署とともにチエックリストを基によい点、改善が必要な点をどのように指摘しているかなどの具体的な報告）、（２）府中国立支部からは、府中市に続き国立市でのアスベスト意見書採択がされ、事前の要請が重要、（３）飾支部からは、アスベスト駅頭宣伝を原告団とともに継続して取り組んでいるようす、（４）足立支部からは、じん肺アスベスト疾患職業病認定と被害者の会の取り組み（療養者カードの作成配布）、（５）江戸川支部からは、アスベスト訴訟の取り組みと労災認定、（６）江東支部からは、上肢障害（非災害性の職業病）の労災認定をかちとった粘り強い活動の報告がありました。
　主だった議論の内容は、（１）アスベスト疾患専門医育成の到達については年４回の研修に海老原医師を講師に１０人程度の医師がレントゲンの読影を行なっている。（２）アンケートを取ると組合員の事業所で劣悪な労働状況が確認される、労使の中に組合が入り、要求を具体化する必要ある。（３）本人が労災に入っていなかったため健康保険で治療した。元請労災は使えないのかとの質問に建設業は、元請の労災を使う。一人親方の可能性もあり、労使関係を確認する必要がある。（４）総合５カ年計画での意見書採択は、統一行動の提起が必要ではないかとの質問に６月に提案する。アスベスト訴訟や一人親方の課題にも具体化していく。
　アスベスト原告団からの訴えもあり、議案を拍手で採択しました。


財政分科会 議長　遠藤秀明（台東）　井上清一（小平）　　書記　山下正徳（小平）

財務体質の改善強化
財政民主主義を徹底して

運動を支える財政活動を論議した財政分科会

　参加者は代議員１６人、代議員以外３６人、来賓１人の合計５３人でした。
　議案提案後、文京支部、狛江支部、江戸川支部、西東京支部より、納入率向上の取り組み、滞納対策などの財政活動報告を受けました。
　昨年度の財政活動と決算の質疑・討論では、５人の仲間から単年度決算、雑収入の内訳、プール基金、外部監査補助、常任研修会議費補助についての質問が出され、執行部からの答弁がありました。
　また、会計処理規程について、支部での読み替え規程を設けてほしいとの要望が出され、執行部から読み替え規程は第４２条にしかないので支部で運用するための申し合わせ文書を準備していきたいとの答弁がありました。
　新年度の財政活動の重点として、（１）財務体質の改善・財政強化、（２）組合財政民主主義の徹底（規定に基づく財政運営）、（３）財政役員、担当書記、職員の学習強化が提案され、予算を含めて質疑討論を行ないました。３人の仲間から科目統一、組合費統一、事業改革の提案にもかかわりのある共済会の決算、予算報告について、質問が出され執行部からの答弁がありました。
　また、外部監査補助金の根拠と消費税分の引き上げ、旧会館土地資金の有効活用について組合員全体に還元できるようにしてほしい、預金の有効活用について要望が出され、監査補助については実際の監査料を確認し２０１６年度に向けて検討したい、旧会館土地資金については全体への還元となると本部費の引下げということになるが、予算人員１１万人となると単年度でなくなってしまうのでむずかしい、預金としては相当額あるが議案にもあるとおり債務性の科目に対応するものもあり支出目的も定められているため、すべて自由に使えるお金ではないことをご理解いただきたい、労働組合として投機的な活用はできないが寝かしたままでなく活用も検討したいとの答弁がありました。
　最後に全体の拍手で財政分科会の議案を承認し、２０１４年度決算と２０１５年度予算案の仮承認をしました。


厚生文化分科会 議長　菅原節雄（狛江）　辻岡邦之（西多摩）　　書記　大西文男（西多摩）

資格の新制度を討論
共済推進活動を強める

加入推進の経験を交流した厚生文化分科会

　参加者は、代議員３１人、代議員以外の参加２３人、来賓２人、合計５６人でした。芳井厚生文化部長、佐藤共済会理事長、来賓の巻田顧問、前進座中嶋宏太郎さんより、ごあいさつをいただき、三木常任中執待遇より２０１４年度活動経過報告、続いて火災、自動車等の共済活動について目黒支部、杉並支部、世田谷支部、文化活動では、日野支部、狛江支部、大田支部より、多彩で旺盛な経験報告がされ、討論に入りました。調布支部の代議員より、火災共済、自動車共済の加入減少、ファミリーカードの利用状況について、原因分析はできているのか、との質問があり、執行部より、加入・見積り月間において、火災共済では、組織的な取り組みが不十分で、共済は仲間の助け合い、との観点での積極的な見積りの声かけが不足していた。ファミリーカードは、仲間へ周知および、店舗おのおのに課題があると報告されました。
　芳井厚生文化部長より、２０１５年方針提案、減少から実増めざす火災共済、自動車共済の取り組み、新たな制度（東北復興支援助成、ライカ３４、ステップアップ３）の活用促進、作品コンクール、将棋大会、前進座観劇など文化活動に多くの仲間を迎えて成功させようと提案しました。
　討論では、ライカ３４など、資格の新制度について、５支部から意見、質問が出されました。具体的には、対象年齢と対象資格の拡充についてです。執行部からは、「資格の新制度は、若い仲間向けの制度の充実をはかる観点で創設した。部会で討議が十分できなかったこと、部会での要望、意見が制度に反映できなかったことは、今後の課題としていきます」との答弁がされました。文化関係では、調布支部の代議員より、劇団前進座友の会活動、観劇の取り組み強化への要望が出され、執行部より今年も積極的に取り組むと答弁しました。
　最後に、２０１４年活動経過並びに２０１５年方針を承認し終了しました。


教宣・学習制度化分科会 議長　小川均（港）　秋元正眞（世田谷）　　書記　清本大哲（世田谷）

民主主義守る報道を
会議運営テキストを確認

民主主義守る教育、学習、情報活動を進めようと話しあった教宣・学習制度化分科会

　参加者は代議員３８人、代議員以外１６人。新井教宣部長のあいさつではじまり、まず学習制度化議案を向井常任中執が提案し、年森書記次長が「東京土建会議運営テキスト」を提案し確認しました。
　経験報告として、練馬支部から憲法平和対策部を中心にして学習・討議をしていること。小平支部から労働学校の取り組み報告をうけました。
　教宣活動の提案では、「熱狂なきファシズム」の進行に歯止めをかけるために本・支部機関紙で「攻め」の報道をして、仲間たちに警鐘を鳴らしていくことを全体で確認しました。
　支部報告では、足立支部が２泊３日の全建総連教宣大学に参加し、真夜中までしごかれたことが力になって、機関紙コンクールでの特選という結果につながったこと。
　板橋支部から分会４役を対象にしての「分会役員教宣学習会」に取り組み、教宣部長まかせにしない体制を築いたこと。
　三鷹支部からは「フォトカレッジ」を開催し「語り・伝える写真」が紙面に載るようにした経験。
　八王子支部からは分会再編後発行できなくなった分会ニュースを学習会を通じて復活させて、分会仲間の帰属意識を高めたこと、などが報告されました。
　情報戦略では、こまめな更新をして、組合員・家族と地域に情報発信をしていくこと。ＳＮＳ（ソーシャルネットワーク）には、あつかいをあやまると問題を引き起こすこともあり、「ガイドライン」にのとった活用をしていくことを確認しました。
　墨田支部は機材トラブルで全体では見ることはできませんでしたが、ツイッターやフェイスブックも導入して双方向のコミュニケーションが取れるようにしたことを報告しました。
　議案を拍手で承認した後、今大会で退任する新井教宣部長があいさつ、参加者一同で労をねぎらい閉会しました。