建設業ではたらく仲間をサポート

　東京土建は、昨年度仲間の要求実現に向けた取り組みに全力をあげてきました。
　３年連続公共工事設計労務単価の引上げ、「担い手３法」の改正をかちとり、建設従事者の処遇改善と建設技能者確保の条件を前進させました。社会保険未加入問題でも、適用できる賃金・単価確保のために、社会保険料の別枠明示を民間工事でもすすめるよう求め、前進させました。
　公契約条例は、都内６、全国１４自治体で制定され、災害協定も東京都および２６自治体となり、減災防災の後方支援をめざす、「まちの救助隊」も全支部で約３千人へと前進させました。これらの到達は、住宅デー運動とあいまって、行政や地域住民、諸団体の東京土建に対する信頼と期待を確実に強めるものとなっています。また、（一般社団法人）リフォームパートナー協議会を設立し、技術技能要求にも応えつつ仲間の職域防衛のとりくみを強めました。
　アスベスト第２陣訴訟を提起するとともに、泉南国賠訴訟をはじめ全国の運動発展に貢献しました。
　２００９年以来の国保組合攻撃をはねのけ、土建国保への補助水準を確保しました。消費税率引き上げ反対運動を粘り強く進めて、１０％への引き上げ延期に貢献しました。
　東日本大震災被災地復興支援を続けるとともに、原発再稼働阻止、ＴＰＰ参加反対の運動を国民との連帯で進めてきました。また、自然災害多発の中で、共済制度を通じて自前で仲間の助け合いをすすめました。
　こうした運動を前進させ東京土建の役割を高めて、事業所との対話や仲間をふやす運動に結びつけ、２年連続の年間実増を果たし、本格増勢へさらに一歩前進しました。
　戦後７０年の今、日本の平和は、戦後最大の危機に直面しています。政府は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づいて、安全保障関連法案を５月の連休明けにも国会に提出するとしています。辺野古巨大新基地の建設も民意を無視して強行しようとしています。建設産業は、平和のもとでこそ繁栄・継続ができます。東京土建は、敗戦後の焼け野原と窮乏のなかで、建設を通じた復興と自らの処遇改善をともに進めることをめざして奮闘してきました。戦争と破壊、人権抑圧は一体のものです。戦争ではなく交渉による和平を、破壊ではなく建設を、人権抑圧ではなく民主主義を求めて、この一年間地域住民とともに運動を進めましょう。
　いま、政府は「戦後以来の大改革」と称して、国民多数の声を無視して、社会保障制度の解体、消費税再増税など国民生活を破壊する政策を推しすすめようとしています。それは、「世界一企業が活動しやすい国」をめざす「残業代ゼロ」法案や、患者申し出療養制度の新設など、国民、労働者のいのちやくらしを守ってきた労働者保護法制や国民皆保険制度の切り崩しと一体で進められています。輸出大企業や富裕層がいっそう富む一方で、国民、労働者の実質所得は一貫して低下して経済格差は拡大しています。われわれ建設労働者をはじめ勤労者の所得の改善なくして、日本経済の再興はあり得ません。国民のいのちと尊厳を守り、経済への波及効果のたかい社会保障の充実など国民要求の実現に力を尽くしましょう。
　今年こそ賃金単価の大幅引き上げをかちとり、切実な組合員の要求前進のために、たたかって学び、学んでたたかい、本支部、分会が一体となって奮闘しましょう。今大会で確認した「総合５カ年計画」を力に、諸運動と事業・制度を前進させて、産業の再生、産業と組合運動の後継者育成を本格的な軌道に乗せましょう。本大会で確認されたすべての課題の前進に向けて、団結をいっそう固めて奮闘することをここに宣言します。