1 この一年、さまざまな声が寄せられました

「元請からのひと現場あたりの単価は少し上がったが、出費も上がっているため、結局は変わらない。声に出していかないと現状は変わらない。」（リフォーム・リニューアル会社などが元請）

「週休2日（土曜休み）でもやっていける単価に改善してほしい。」（大手ゼネコン・建築）

「人件費も取引先が若干上げてくれたとしても、みんなに賃上げできなかった。維持費もかかっていて、厳しい。」（大手ゼネコン・建築）

「現在、仕事量は順調。請求金額も希望通りが続いている。」（ゼネコン・土木）

「施工手間が一式で記載してあるため分かりづらく、ソーラーパネル施工の金額が大雑把で安すぎて、いくら交渉しても全国単価だからいじれないと言われた。」（大手住宅企業）

「日曜日だけの休みでは、今の酷暑は疲れがとれない。余裕のある工程で作業させてほしい。」（リフォーム・リニューアル会社などが元請）

「数年前は法定福利費も明示し請求し支払われていたが、断りなく急に支払われなくなり経営が難しくなってきた。」（大手住宅企業）

「物価は上がっても、常用手間は変わらないのが現状。材料費が上がっているため売り上げは上がっているが利益は出ていない。」（地元中小ゼネコン・建築）

2 賃金はどうなっている？

　全建総連東京都連の2024年賃金調査では、平均年収533万5,809円、前回に引き続き500万円を超えました。平均日額をみると、前回調査と比較して常用・手間請・一人親方すべてで増加しました。一年前に比べて賃金が「上がった」は11.3％（前回8.5%)にすぎず、多くが「変わらない」(74.1%)、さらに9.9％の仲間は「下がった」と回答しており、厳しい結果となりました。公共工事設計労務単価は12年連続で上昇し、依然として8,872円～15,236円の開きがあります。私たちが求める水準には届いていません。

私たちが目指す賃金＝標準賃金

　全建総連東京都連では、暮らせる、後継者が育つために私たちが「これだけは欲しい賃金額」として、将来的に目指していく賃金を「標準賃金」としています。
　具体的には、諸経費・法定福利費等別枠で日額2万9,000円（月21日就労換算）、日額5,000円以上、年収720万円です。(1日8時間・週40時間・週休2日）。
　「都民のくらしむき」報告（東京都生計費分析調査）では、2024年4月の勤労者世帯(3.28人）の平均月収入は約70万5,000円、この水準を目安に設定しました。ただし、仲間の実態は、この標準賃金には遠く届いていません。組合アンケートには「1か月10万円は上乗せしてほしい」との切実な要望が寄せられており、そこで当面、20日程度の勤務で一日当たり5,000円以上の引き上げを求めていきます。

標準賃金の考え方