労働者供給事業

組合だから出来る！労働者供給事業

労働者供給事業とは？

　労働者供給事業は、労働組合が供給先企業との労働協約に基づき、労働者を供給する事業です。
　「労働者派遣」とは異なり、供給元が労働組合で、雇用契約は組合員（労働者）が就労する事業所と直接結びます。
　東京土建が賃金を含めた労働環境の改善を図りながら、組合員の就業先の確保を並行して取り組む運動であり、厚生労働省の認可事業です。供給先企業も登録労働者も登録時の費用等は発生しません。
　不安定な受注状況、低単価で困っている労働者は、安定した就労を確保できます。働き方改革への対応や人手不足で困っている事業所は適正な雇用環境を整え、組合内へ広く労働者を募集することができます。もちろん、登録に至るまで東京土建がしっかりサポートします。

供給事業の仕組み

登録を希望する組合員のみなさん

　労働組合と供給先企業が労働協約を結び、その労働協約に基づいて企業と組合員が「雇用契約」を結びます。職種、雇用期間に関しては、労働者を募集する企業により異なります。賃金・手当・休日・就労時間など、適正な労働条件であることを組合が確認します。

●供給先企業での就労を希望する場合
①支部で登録を行う。
②東京土建で送り出し教育を受講する。
③企業と雇用契約を結ぶ。
④就労する。

提携を希望する事務所のみなさん

「求人募集をしてもなかなか人が集まらない」という事業所からの声が多く寄せられ、働き方改革への対応を進める中で、労働者供給事業へ関心が高まっています。

●供給先企業として登録する場合
①労働者供給事業の制度説明を受ける。
②法令に則った雇用体制の確認をする。（就業規則・36協定・労働保険・社会保険等）
③組合との労働協約を締結し、組合員へ向けた募集を行う。