労働組合って何？

　憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と国民の生存権を定めています。また第27条では、国民の働く権利を保障するとともに、人間らしく働くための労働条件を法律で定めることを明記しています。人間らしく生き働くための労働条件がすべての労働者に保障され、儲けだけを目的にして企業が労働者を劣悪な条件で働かせることを規制しています。憲法第28条は、労働条件を国の最低基準よりも高いものにしていくために、労働組合を作って団体交渉を行い、場合によってはストライキを行うことのできる権利を保障しています。

　憲法にのっとり定められた労働者を守る法律として、●労働基準法、●労働組合法、●労働安全衛生法、●建設労働者の雇用の改善等に関する法律があります。

　資本主義社会では、資本家階級は儲けの追及のために、つねに労働者を低賃金で長時間働かせようとします。また、資本主義の発展は、大量の失業者、半失業者を生み出すため、労働者はお互いに仕事を求めて競争させられます。さらに、労働者は雇われたあとも企業の中でお互いに競争をさせられます。したがって労働者が団結できずバラバラでは、資本家は労働者の弱みにつけこんで、労働者同士を競争させ搾取を強めることになります。 労働者は自分たちの状態が悪くなるのをくいとめ、少しでも改善するためには、お互いの競争をやめるか制限して、生活に根ざした要求で団結して雇用主とたたかう必要があります。そのための組織として必然的に生み出されたのが労働組合です。

　労働組合は、労働者がその労働条件の維持・改善、また 経済的地位の向上を主たる目的として自主的に組織する団体、またはその連合体であり、企業別・職業別・産業別などの形態があります。

　労働組合は、使用者団体との間で、労働条件などをめぐって労働協約を結ぶことができ、また、憲法の保障する労働基本権の一つである団体交渉権をもって使用者と対等に交渉できます。使用者が正当な理由なく拒否すると不当労働行為となります。

　東京土建は建設現場で働く労働者を主体にしながら、自営業者や零細事業主も参加し、団結して共通する要求実現のためにたたかっています。 東京土建は多くの仲間が加入している日本最大の建設労働組合です。

　建設労働者・職人の賃金確保、労働条件改善に向けて、全建総連関東地方協議会による『大手建設・住宅企業交渉』を毎年春・秋に38年にわたり行っています。31企業と交渉を実施し、不払い・労災などの迅速な解決に向けた担当窓口を設置させるなどしています。この成果は、長年の運動の蓄積と組織の力によるものです。