コロナ禍で露呈した命を軽視する脆弱な社会保障。零細業者や消費者を苦しめる消費税のインボイス制度。そしてウクライナ危機に乗じた憲法改正（改悪）・軍拡・核共有論で、戦後最悪と言われる「戦争の危機」。いずれも建設従事者の仕事や生活、そして命をも脅かす危機的状況が目前にあります。７月の参議院選挙は、私たちの仕事とくらし、命にかかわる重大な選挙になります。
参議院選挙に向けた東京土建９つの要求
①コロナやウクライナ危機に乗じた改憲策動の阻止と命と人権が守られる政治への転換
②建設従事者の賃金引上げ等、人が育ち魅力ある建設産業への民主的転換
③中小建設業者への事業支援拡充
④憲法で保障された社会保障の制度拡充と建設国保の育成強化
⑤消費税減税とインボイス制度の撤回
⑥核兵器廃絶、人権・自由・団体行動を監視・制約する法制度の廃止・撤廃
⑦再生可能エネルギーへの転換で原発ゼロの実現
⑧コロナ対策としての中小業者支援策の抜本的拡充
⑨ジェンダー平等社会の実現
選挙に行こう！ ＧＯ ＶＯＴＥ！
私たちの仕事とくらしを守る切実な要求を実現するためには、政治の大きな転換が必要です。 ７月の参議院選挙のあと３年間は国政選挙がなく、与党にとっては「黄金の３年間」とも言われています。前回の参議院選挙の投票率は４８．８％で二人に一人が投票していません。投票する人が増えることは、私たちの仕事とくらしを変えていくことにつながります。私たちの一票には政治を変える力があります。 群や分会の仲間はもちろん、現場で働く仲間、身の回りの人など、多くの人々に「選挙に行こう」と呼びかけを広げましょう。
東京土建 「私たちの９つの要求」と主な国政政党の公約などとの比較表
私たちの政治を実現する要求実現アクションのとりくみ
