【声明文】
２０２１年１月２２日、史上初めて核兵器を違法として開発、保有、使用などあらゆる活動を全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効されました。国連で１２２ヵ国・地域の賛成で採択されてから３年、昨年１０月に批准した国・地域が５０ヵ国に達し発効が決定し、現在５２の国と地域が批准をしています。昨年の国連総会では、条約の参加を訴える総会決議に国連加盟国の３分の２を超える１３０ヵ国・地域が賛成し、核兵器廃絶は世界の大きな流れとなっています。
広島・長崎の被爆者をはじめ、世界の多数の政府と広範な市民の共同した取り組みによる画期的な成果です。東京土建は、この条約の発効を心から歓迎します。また、唯一の戦争被爆国でありながら、条約に背を向ける日本政府に対して、直ちに条約に参加し核兵器廃絶の先頭に立つことを求めます。世論調査では、核兵器禁止条約に日本が参加すべきと7割が回答し、政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書が５２８の自治体議会(２０２１年１月２２日現在)で決議されています。菅政権は、世界の流れに背を向けた「核抑止力」「核の傘」に固執する姿勢を改めるべきです。
東京土建は結成以来７４年間、「平和でなければ建設業は成り立たない」「二度と戦争のための工事はしない」と、日本国憲法の平和主義を綱領に掲げ、３・１ビキニデーや国民平和大行進、原水爆禁止世界大会など、「核兵器のない世界」を求める市民とともに核兵器廃絶の運動を一歩一歩積み重ね、ヒバクシャ国際署名にも取り組んできました。核兵器禁止条約は、こうした世界中での幅広い草の根の運動が世論と各国政府を動かして発効に至ったものと確信しています。
核兵器禁止条約に批准・署名した国々は、核保有５大国(アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国)の妨害や圧力をはねのけて条約発効を実現しました。今日の世界が、核兵器や軍事力で一部の大国が支配する世界から全ての国が平等に参加する世界へ変化していることを象徴的に表しています。８月のＮＰＴ再検討会議と年内に開催される見込みの締約国会議にむけ、核兵器禁止・廃絶を求める世論と運動を高めることが、核保有国やそれを擁護する国々への包囲網を一層強めることになります。
東京土建は、引き続き、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を推進し、核兵器のない平和で公正な社会を実現するために全力で奮闘する決意です。
２０２１年 ２月 １日
東京土建一般労働組合
第１１回中央執行委員会
