社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)未加入事業所への加入指導が強まっています!!

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建設業の社会保険未加入対策に関する国の方針

1.行政(国や東京都)による制度的チェック・指導

〇建設業許可・更新申請時のチェック。(健康保険・厚生年金・雇用保険)未加入企業は文書による指導
⇒指導に従わない場合は、年金機構や労働局に通報され、2年間さかのぼって強制加入
〇経営事項審査申請での減点幅拡大
⇒未加入の場合、最大▲60点⇒▲120点に

2.ゼネコンや住宅メーカーなどのとりくみ
〇元請企業による下請指導、重層下請構造の是正
〇下請の適正な選定、未加入企業との契約抑止など
⇒未加入企業を下請に選定しない
未加入者の現場入場を認めない

3.法定福利費の確保
〇発注者・元請への周知・指導
実施後5年(平成29年)を目途に、建設業許可業者の加入率100%、労働者単位では製造業相当(90%以上)の加入状況をめざす

東京土建はこう考えます

法定福利費確保、単価引き上げ・・・
保険加入ができる環境に

社会保険加入は、建設労働者の劣悪な労働条件の改善につながり、また、法令遵守という観点からも、すすめなければならないのは当然です。

しかし、激しい受注競争のもと、とりわけ下請の中小事業所にとっては低価格、指値(さしね)、「原価割れ」もあるなか、法定福利費(社会保険料の事業主負担分)の確保は極めて困難な状況にあります。

こうしたなかで、社会保険の「強制加入」をすすめれば、大量の倒産が発生するとともに、安易な「一人親方」への移行がさらにすすむことは明らかです。

5年をかけて保険加入を徹底していくというのが国の方針ですが、私たち東京土建は、法定福利費の別枠支給や零細企業の支援措置、公契約法 (条例)制定や設計労務単価の見直しを通じた単価の引き上げなど、中小の事業所が社会保険に加入できる環境づくりをめざし、国・自治体・建設業界に要求し ていきます。

一方、ゼネコンや住宅メーカーでは、すでに「保険加入しないと現場にいれない」という事例も出てきています。
東京土建では、中小建設業者のみなさんの個別の相談に対応していきます。

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社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)未加入事業所への加入指導が強まっています!!」への1件のフィードバック

  1. 猪俣俊一

    私の勤めている会社でも法定福利問題が勃発しています。しかしながら元請は今まで厚生年金を掛けているんだからその中に含まれていたとの一点張り。
    だけれど今までは企業努力で掛けていたのが現状です。
    仮に法定福利を東京土建利用者に事業主負担として支払っていたのであれば健康保険は本人の自己負担100%なので事業主負担分を返還しないとおかしなことになるのですかね??
    雇われている側は1円でも多く給料がほしいので、土建国保の事業主負担も考えていただきたいと思います。

    返信

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