『新型コロナウイルス感染症による国民生活と建設中小零細事業者の経営を守るために具体的な対策を求める要請署名』にご協力をお願いします。

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※10月12日までに東京土建本部または東京土建各支部へ提出ください。

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「新型コロナウイルス感染症による国民生活と建設中小零細事業者の経営を守るために具体的な対策を求める要請署名」の要請趣旨

①消費税の税率を当面5%とすること

消費税率が10%となり、国民生活や中小零細事業者の経営は大きな打撃を受けています。今回の新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)により、中小零細事業者の経営状況はさらにひっ迫し、事業の継続さえ困難な仲間もいます。消費税率を5%とし、国民負担を軽減することで生活を守ること。そして、景気の活性化を図ることで、中小零細事業者の営業を守る支援を要請するものです。

②リフォーム工事等への税金特例や助成制度等、建設需要活性化につながる施策を講じること

過去のバブル崩壊、リーマンショック、消費税の税率引き上げなどで、建設産業の特に中小零細事業者は、仕事の減少など大きな影響を受けました。今回の新型コロナは、過去に例を見ないほど全世界的に経済悪化を招いています。早期に、住宅借入金等特別控除の拡大や特例など、建設中小零細事業者を守るため、そして建設需要の活性化につながる施策を要請するものです。

③建設資材を国内で賄えるよう、国内の資材の製造企業への支援策を講じること

建設産業では、2月中旬ごろから、中国で生産がされているトイレ、システムキッチン、ユニットバス、ドア等の建材・設備等の製品が日本に入ってこなくなり、工事の中断・延期が余儀なくされるなど、新型コロナによる影響が出ました。国土交通省は、2月に都道府県と政令市に「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」を通知し、工事現場などで感染者が出た場合の措置を連絡。必要に応じて工期や工事費の見直しなどを図るよう伝え、さらにトイレやユニットバス、システムキッチンなど中国で生産する製品調達が難しくなっている事情を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」を通知し、建築物が未完成な状態でも完了検査を受けられるような対策を提示し、申請者からの相談を受けて速やかに対応するよう促しました。

しかし、長引く新型コロナの状況や、今後同じようなことが起こった時の根本的な解決にはならず、建設の建材・設備等の製造拠点が海外に依存している状況下で、私たち建設産業従事者や施主にとって、生活の基盤となる住宅建設に大きな影響を及ぼします。また、製造の拠点を国内に移すことによって、コロナ禍において厳しい状況にある国内の雇用にもつながるものです。そのためにも、国内生産を後押しするため、製造企業への支援策を要請するものです。

④建設現場の3密回避と感染予防策のため、国交省ガイドラインの徹底とさらなる施策を講じること

大手ゼネコン現場などにおいて、緊急事態宣言時に一部現場閉所によって3密を回避しました。しかし、建設産業の現場では、様々な業種が出入りすること、一人では出来ない作業などもあり、3密の状態が避けられない状況にあります。

国交省は「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を出しましたが、7月には大手ゼネコン現場で17人の感染者も出ています。建設産業で働くすべての仲間の命と健康を守るため、特に大規模な現場での3密状況の改善と感染予防策を、さらに国として徹底する指針の制定と、業界への指導を要請するものです。また、現場の閉所や中止となった場合、中小零細事業者は収入に直結します。国や元請企業による公共工事設計労務単価を基準とした補償が行なわれるよう合わせて要請するものです。

⑤バブル崩壊・リーマンショック等の経験でも、建設産業への影響は遅れて出てきます。そのことからも、持続化給付金・家賃支援給付金・雇用調整助成金等の給付・助成制度の対象期間の延長と、売上高の減少基準の緩和をはかること。また、申請におけるさらなる負担軽減を講じること

建設業の新型コロナの影響は、過去のバブル崩壊やリーマンショック等の経験でも明らかなように、厳しい経済状況のもとでは、日々の生活を最優先にして支出を抑えるころから、遅れて影響が出てきます。またその影響は、短期間では改善がされません。危機的な状況のなかで、経営と雇用を維持するためには、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金等、引き続き必要な制度であり、同時に迅速な給付が求められています。また、制度の継続とともに、給付金の支給を先行して行い、審査は事後審査とする措置など、さらなる申請書類の簡素化をあわせて要請するものです。

⑥新型コロナウイルス感染症対策としても、昨年の房総半島台風、今年の九州南部など7月の全国的豪雨等で自然災害に見舞われた住宅の再建は急務です。災害に見舞われた住宅が再建できるよう、しっかりとした国としての支援や給付金等の措置を講じること

私たちは、この間の地震による自然災害で、屋根のシート掛けや住宅の簡易補修などのボランティア活動を行ってきています。また、東日本大震災や熊本地震では、仲間が木造仮設住宅の建設に関わるなど、生活再建に向けた取りくみをすすめてきています。

昨年の房総半島台風による被害にあわれたなかには、住宅の改修費用を捻出できずに、そのままの状態で生活をしている国民もいます。そのなかで、今年に入ってから全国的な豪雨災害などによる自然災害では、多くの国民が新型コロナの感染に恐怖を感じながら避難所などでの避難生活を過ごしている状況もあります。安心して日々の生活を過ごせる環境を整えるためにも、被害にあった住宅の再建は急務です。

新型コロナの感染症対策として、そして何よりも国民の生活の基盤である住宅の再建において、国としての支援や給付金等の措置を求めるものです。

⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる国保組合の保険料減免・傷病手当金に対する補助金は、国保組合の財政運営に影響が出ないよう、十分に配慮した予算措置を行うこと

収入が大幅に減少し、生活に困窮している仲間も多くいます。国保組合が、そのような仲間に対して行う保険料減免・傷病手当金給付の救済措置は大変重要です。保険料減免・傷病手当金給付に対して、特別調整補助金から支出することは、組合員が給付を受けられたとしても、翌年の保険料への影響も危惧されます。国としての予算(補助金)も建設国保22組合で26.6億円にとどまっており、申請数も増え、足りなくなる可能性があります。国保組合の財政運営に影響しないよう、十分な予算措置を国に要請するものです。

⑧公立病院の統廃合を中止し、感染症などに対応する施設・病床数の拡充と職員の増員を図ること。また経営危機に陥っている医療機関に対して、支援策・救済策を早急に図ること

新型コロナウイルス感染症によって、感染症病棟などを持つ公的医療機関の役割は大きく、地域医療の要となっています。今般のような感染症発生時の受け入れや専門的な医療を担う公的医療機関の維持は重要です。公的医療機関を統廃合や独立法人化せず維持することと、その医療現場を支える職員の増員を要請するものです。

2020建設アクション実行委員会

(国土交通労組・東京土建・埼玉土建・千葉土建・神奈川県連・神奈川土建・建交労本部)

全京都建築労働組合 福岡県建設労働組合 熊本県建築労働組合

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