建設業のみなさん、「働き方改革」にそなえていますか?1分でわかる働き方改革必要度チェック!

チェックスタート

働き方改革の「課題」は多い…

やらなきゃダメ??

「働き方改革」の実現には、多岐にわたる取り組みが必要となるため、一度に達成しようとするとなかなか上手くいかないものです。
しかし、建設業界は他の業界と比べ労働時間が長く、その差は300時間以上。週休2日制も十分に確保されておらず、他産業に比べて賃金水準も低い状況が続いています。
このような状況を改善し、建設業界を若手にとって魅力的な職業にしていくためにも「働き方改革」が必要です。

いつから、何をしないといけないの?

項目、概要、施工日

中小企業もやるよ!

  • 労働時間の把握の実効性確保
    現認や客観的な方法による労働時間の把握の義務化
    施行日2019年4月~
  • 年次有給休暇の年5日の取得義務
    年10日以上の年休付与者は毎年、時季を指定して年5日の取得を義務とする※1
    施行日2019年4月~
  • 残業時間の上限規制※2
    時間外労働時間の上限を原則月45時間、年360時間とする
    施行日2020年4月~
  • 月60時間超えの時間外労働の割増率引上げ
    月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を50%以上とする
    施行日2023年4月~
  • ※1:6ヶ月以上継続就労している者で80%以上の出勤率の労働者
  • ※2:「残業時間の上限」については、建設事業は2024年4月からですが、建築設計やビルメンテナンス、製造に近い働き方の職種については2019年4月からの対応が必要な可能性があります。

これからやってみよう!

働き方改革を成功させるポイントは、実現可能なところからスタートすること! 東京土建では「働き方改革」をめぐる不安や悩みを解決すべく、「セミナー」「専門家紹介」「業界改革」に焦点を当て、取り組みを実施中。建設産業で72年、11万人の組合員のさまざまな課題を解決してきたノウハウを活かして、建設従事者の「働き方改革」をサポートします。

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申込み電話:03-5332-3971

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東京土建では仲間の声を集めて、大手ゼネコンや住宅企業への交渉を年2回しています。法定福利費の確保と賃金単価の見直しをせまり、現場の 労働環境の改善 などの成果につながっています。

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