下記要件を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少
2021年3月8日(月)~5月31日(月)
税理士等の登録確認機関の紹介についても、ご相談ください。
スマホでも申請できます。
経済産業省の一時支援金ページはこちら▼
4月以降の売上減少については、経済産業省の方で「月次支援金」の給付が予定されています。詳細が決まり次第、東京土建でも案内していきます。
江戸川支部 鎌田さん
普段は屋根の修理工事をやっていますが、今年に入ってから仕事がなくて困っていました。そんな時、組合に相談して一時支援金の申請をしたら、一週間もたたないうちに30万円が給付されました。すごく早くて驚きました。
今年の5月で72歳になりますが、パソコンが苦手なものですから、組合に入力の支援をしてもらいながらじゃないとちょっと申請は難しかったと思います。大変助かりました。
登録確認機関の確認も支部の顧問税理士がその担当ということもあり10分ほどで簡単に終わりました。本当に、組合様々です。
文京支部 西村さん
昨年6月から毎月雇用調整助成金を組合の助言を受けながら申請しています。わからない点や不安なところを相談できるので、安心して申請書類を提出することができています。雇用調整以外にも、緊急雇用安定助成金、家賃支援金、文京区独自の給付金、東京都の雇用環境整備奨励金も手伝ってもらい申請することができました。
一時支援金は、解体業でも申請できるのか不安だったのですが、話を聞いてもらう中で組合に背中を押してもらい、仮登録(申請ID発番)まで済ますことができました。登録確認機関として文京民商も紹介いただきました。
いつも一生懸命やってくれて本当に助かっています。
八王子支部の仲間の事例
八王子市事業継続緊急支援金の手続きの相談にきていた大工の仲間。仕事が無くなった状況を聴き取りしていると、親会社から「緊急事態宣言の影響で現場に入れなく、仕事がない」とのこと。
対象となる可能性がある「一時支援金」の話をしました。インターネットでの手続きに慣れていなかったため支部でサポート。支部の顧問税理士が登録確認機関だったのでスムーズに進められました。申請から約1週間で給付決定され、「本当に助かりました!」との声をいただきました。
東京土建は新型コロナウィルス対策本部を立ち上げ、
営業を継続するための給付金情報をはじめ、
現場の感染防止対策なども案内しています。
また、現場情報を集め労働環境改善の運動も行っています。