①消費税の税率を当面５％とすること

②建設にかかる税金の特例など建設需要の活性化につながる措置を講じること

③緊急事態宣言で対象外となった建設産業の現場では３密の状況にあります。現場などでの３密状況の改善と感染予防策をとること。また、現場の閉所や中止などで収入が減少した一人親方や外注・手間請け労働者などを含めた中小零細事業者に対して、設計労務単価を基準とした、月１回の継続的な給付金等の補償を行うこと

④雇用調整助成金は、給付額の増額と危機的な状況を回避するために給付を先行して行い、審査は事後審査とすること。また、さらなる申請書類の軽減を講じること

⑤新型コロナウイルス感染症にかかる国保組合の保険料減免・傷病手当金に対する補助金を特別調整補助金とは別枠で支給すること

⑥公立病院の統廃合を中止し、感染症などに対応する施設・病床数を拡充と職員の増員を図ること