社会保険推進の不安解消へ
不安解消へ
健康保険や厚生年金、雇用保険の保険料には事業主負担分（法定福利費）があります。上位業者へ事業主負担分の支払いを求め獲得していかなければ経営は厳しい状態となる可能性があります。法定福利費を請求する・支払われることを業界の常識にしましょう。
健保適用除外制度※の実務実践
※健保適用除外とは、法人や従業員5人以上の個人事業所において健康保険（協会けんぽ等）の適用を除外し、土建国保と厚生年金の組み合わせを可能にする制度- 事業所は入社手続を行う旨を支部に連絡します
- 支部は事業所へ土建国保および厚生年金・雇用保険の加入に必要な書類を案内
- 事業所は書類一式を支部に提出（適用除外承認申請書に記入）、支部は土建国保へ書類を送り土建国保の承認を受けます
- 年金事務所へ適用除外
承認申請書を提出 - 適用除外承認証が届いたら支部へ提出
- 土建国保の健康保険証の交付
本人へ保険証を渡そう！
※保険証交付までの日数の目安は支部で確認ください
※2012年7月30日国土交通省通達
現場入場が可能です！
あらためて協会けんぽに入る必要はありません
