税金・経営・融資・法律相談

税金
組合では様々な学習会を開催しています

詳細は所属支部にお問い合わせください。支部一覧はこちら＞＞

記帳実務学習会

＊事業者は記帳・帳簿等の保存が義務化されています。
☆組合発行の所得計算書の活用や帳簿の作成など開催。
☆日々の記帳は重要です。経営改善等にも役立ちます。

源泉税・年末調整学習会

☆従業員や専従者給与の源泉税額の計算方法を学びます。

自主申告学習会

☆毎年発行している「税金対策の手引き」を活用して、自主記帳・自主計算が行える学習会。
　納税者の権利を守るため、税制と税務行政の民営化を求める運動に取り組んでいます。

税務調査対策

☆近年の税務署調査の特徴は、納税者への接触率を高めるために「ハイブリット調査」と称した施策が強化されています。また、地方税の徴収行政では処分先行で強権的に行われており対応と対策が必要です。

公的な融資（2024年1月現在）

事業資金融資制度

東京都の中小企業融資制度の一例
●クイックつなぎ（小口）
運転資金：限度額500万円・期間２年以内・利率は金融機関所定
●日本政策金融公庫制度の一例
☆新型コロナウイルス感染症特別貸付
☆セーフティネット貸付
☆新創業融資
●新創業融資（日本政策金融公庫）
新たに事業を始める人や事業開始後税務申告を2期終えていないなど要件があります。
運転資金1,500万円
設備資金3,000万円
各種融資制度で定める返済期間以内　利息は借入条件により異なります。