税金・法律相談・東京土建経営センター共同組合

　事業主には記帳・帳簿等の保存が義務化されてます。
☆日々の記帳は重要です。経営改善等にも役立ちます。

記帳のやり方や帳簿のつけ方などを組合発行の所得計算書を活用して学習会を開催。

従業員や専従者給与の源泉税額の計算方法を学びます。

毎年発行している「税金対策の手引き」を活用して、自主記帳・自主計算が行える学習会。

近年の税務署調査の特徴は、納税者への接触率を高めるために「ハイブリット調査」と称した施策が強化されています。また、地方税の徴収行政では処分先行で強権的に行われており対応と対策が必要です。

☆納税者の権利を守るため、税制と税務行政の民営化を求める運動に取り組んでいます。

　各支部と提携した弁護士が、月1回、各支部の事務所で無料の法律相談をおこなっています。
　所属支部にお問い合わせください。

　東京都の認可を受けて
①中小企業退職金制度
②小規模企業救済
③中小企業倒産防止共済
の運営を行っています。(利用するには別途費用が必要です。)