請求・要求へ
根拠をもって上位業者へ請求・要求へ
その他の事務
- 1月：特例納付を提出した事業所は源泉所得税納付（１／２０）、自治体に給与支払報告書提出
毎月２０日頃に、年金事務所から事業所へ「保険料納入告知額通知書」または「保険料納入告知書」が送付され保険料が指定の口座から引落しされます - 2月：※経営事項審査の変更は１年７カ月。準備はお早めに
- 3月：土建国保の保険証の交付
- 4月：労災保険・雇用保険の年度更新
※元請工事実績の整理、労働者の賃金台帳が必要になります
※労働者の1年間の賃金台帳。雇用保険料の支払い
春の大手企業交渉 - 5月：※建設業許可の決算変更は事業年度終了から４カ月以内となります
※建設業許可は５年間有効です。許可の有効期間の満了日の３０日前までに手続きが必要です - 6月：※決算月から２カ月以内に株主総会開催
※決算月から２カ月以内に消費税納付
※決算確定後２カ月以内に特別徴収・住民税第１期納付（８月、１０月、１月の計３回）と天引き開始
- 7月：厚生年金算定基礎届
特例納付を行う事業所は源泉所得税を納付（７／１０） - 8月：厚生年金保険料決定通知書が年金事務所より送付され、1年間の保険料が決定されます
- 9月：※固定的な給与が変更される際は厚生年金の月額変更を行う必要があります。変更から3カ月後に届出を行おう
- 10月：秋の大手企業交渉
- 12月：源泉所得税の年末調整、扶養控除等申告書を事業主へ提出
※法人税中間納付
※産業廃棄物許可は５年間有効です。更新月の３カ月前から更新手続きが出来ます
※電気工事登録は５年間有効となります。更新準備はお早めに
※建築士事務所登録は５年間有効となります。更新準備はお早めに
※年金事務所による調査は厚生年金算定基礎届の時期に限らず通年で行われています
※支部によって取り扱っていない業務もあります
