給料や工事代金が未払い・中間業者が倒産

東京土建は労働者の実態を重視し、賃確法を適用させ、多くの仲間を救済しています。
＜解決例＞新興産業の賃確法大量適用！！
東京土建は、倒産した新興産業の施工班の労働者に対する賃金未払い事件で、全国500人7億円に及ぶ未払い賃金の立替払いを行わせる画期的成果をつくりました。

• 賃金不払いは建設業法第41条2項を活用して救済を！！
  建設業法第41条の2項は、賃金不払いが発生し「必要があると認めるとき」は、国土交通大臣又は都道府県知事は特定建設業者に対し「支払を遅滞した賃金のうち」の「労働の対価として適正と認められる賃金相当額」を「立替払することその他の適切な措置」を講ずることを「勧告」するこ とができるとしています。 大手企業交渉でも、多くの企業が賃金不払いについては、建設業法第41条の2項の精神に基づき「元請責任で対処する」と回答しています。
• 工事代金不払いは建設業法第41条3項を活用して救済を！！
  建設業法第41条の3項は、「工事の施工に関し他人に損害を加えた場合」で、「必要があると認めるとき」は特定建設業者が「損害につき、適正と認められる金額」を「立替払することその他の適切な措置」をおこなうことを「勧告」することができるとしています。この「他人への損害」の範囲に、下請負人が孫請負人に対する下請代金の支払を遅滞した場合など、工事代金の不払い(取引行為に基づく損害)が含まれます。下請工事代金が業法第41条3項によって、立替払いによる救済の対象であることは明確です。