【新型コロナ】個人向け支援

詳細な問い合わせは　各地域の社会福祉協議会に

社会福祉協議会による個人を対象とした貸付制度、生活福祉資金も特例が設けられました。
「緊急小口資金」は、休業などで収入が減少し、一時的な資金が必要な人には最大１０万円を貸し付け、このうち小学校の臨時休校などの影響を受けた場合は最大２０万円の貸し付けがあります。

「総合支援金」は、生活再建の間に必要な生活費用の貸付制度です。失業などによって生活の立て直しが必要な人にはたとえば２人以上の世帯で月に最大２０万円の貸し付けがあります。期間は、最大３か月間・６０万円となっています。

詳細な問い合わせは　お近くの中央労働金庫各支店へ

東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。申込条件があります。

離職や廃業で住むところを失った方や、失う恐れのある方の住宅および就労支援制度です。
東京土建の各ブロック（各地域）ごとに分けていますので、当該の自治体をご覧ください。
PDF から直接リンク先の自治体ページに移動できます。

解雇や雇止め、休業が急増していることから、弁護士らで構成する日本労働弁護団がQ&A を作成しました。ジャンル別に分かれており、端的な回答のほかそれぞれの解説も丁寧に記載されています。