3年前に発覚した耐震強度偽装事件をきっかけに消費者保護を目的とした住宅瑕疵（かし=欠陥、きず）担保履行法が来年10月1日から施行されます。それにともない、10年間の瑕疵担保責任を十分に果たせるよう、供託金あるいは保険加入が義務づけられます（任意から義務へ）。これをめぐり建設業者や売り主、消費者からさまざまな声があがっています。内容や規定をよく理解しましょう。